建退共履行証明書の基準厳格化と例外的に発行できる場合について。

令和4年度より建退共履行証明書の発行基準が実質厳格化されました。これにより今年度は履行証明の発行ができなかったという建設業者さんのお話をよく聞きます。

建退共履行証明書については経営事項審査でも大きな加点対象になっていますので、発行ができずに困っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

厳格化された発行基準についての説明や、基準に満たなかった場合でも例外的に履行証明書が発行できるケースなど、今回は建退共履行証明について解説していきます。

目次

厳格化された新たな基準について

これまでは建退共の履行証明書については、決算期間内に証紙の購入がなかった場合でも後から証紙を購入すれば履行証明書が発行されるというような救済措置がありましたが、令和4年度からはこのような措置がなくなり決算期間内での証紙購入などが必須になりました。

今回に改定された建退共履行証明書の発行基準については、大きく次の二つになります。

1.決算期間内に被共済者数に見合う共済手帳の更新数があること
2.決算期間内に被共済者の就労日数に応じた証紙の購入があること

上記の2つの基準を満たさないと、建退共履行証明書については原則発行されません。2つの基準についてそれぞれ解説していきたいと思います。

1.2の条件のどちらかではなく、決算期間内に両方の条件を満たさないと履行証明が発行されませんので注意しましょう。

1.決算期間内に、被共済者数に見合う共済手帳の更新があること

「1.決算期間内に、被共済者数に見合う共済手帳の更新があること」についてですが、決算期間内に被共済者の人数分だけ手帳の更新がなくてはなりません。

例えば、3月決算の会社で共済者が3人いれば、4月~3月の間に原則3回以上手帳の更新がなくてはなりません。

手帳の更新数が規定より少ない場合は、以下のいずれかに該当する場合である必要があります。

1.加入後一年未満
2.季節労働者、高齢、病弱等個人的な理由により年間就労日数が少ない
3.電子申請方式により掛金が納付されている方

上記の3つの理由のいずれかにより、手帳の更新数が満たなかった場合は履行証明書を発行できる場合があります。

履行証明の発行を希望する場合は、決算期間内に必ず共済者数に見合う共済者手帳の更新をしておきましょう。

手帳を規定数更新できなかった場合でも証明が発行できる場合

上記の1~3の理由で年間の出勤が250日未満だった場合は、手帳の更新をしていなくても履行証明が発行できる場合があります。

出勤が250日満たなかった場合は、建退共協会に「出勤簿」を提出して正当な理由で250日未満だったということを主張する必要があります。

出勤簿については特に様式の指定はありません。出勤日数がわかるものであれば問題ないかと思います。下記に出勤簿の記載例を載せています。

正当な理由があり出勤日数が足らずに手帳を更新できなかった場合は、出勤簿を作成して協会に提出しましょう。

2.決算期間内に、被共済者の就労日数に応じた証紙の購入があること

「2.決算期間内に、被共済者の就労日数に応じた証紙の購入がある」ついては、原則1人¥78,120(令和3年10月以降の始期決算は¥80,640)以上の購入が必要です。 

例えば、被共済が3人いれば、3×78,120で¥234,360の購入が決算期間内に必要です。

履行証明の発行を希望する場合は、決算期間内にいくらの証紙の購入が必要になるのか、しっかり確認しておきましょう。

証紙の購入額が規定の金額に満たない場合でも証明を発行できる場合。

証紙の購入額が規定の金額に満たなかった場合、建退共履行証明は発行されません。ただし規定の金額に満たなかった場合でも下記1.2に該当する場合は例外的に履行証明が発行される場合があります。

1.加入後一年未満
2.季節労働者、高齢、病弱等個人的な理由により年間就労日数が少ない

「1.加入後一年未満」の方については、加入~決算月の月数×¥6510以上の額を購入している必要があります。

「2.季節労働者、高齢、病弱等個人的な理由により年間就労日数が少ない」方については、年間の就労日数×310円以上であることが必要です

1.2に該当する方がいる場合で証紙の購入額が規定に満たなかった場合は、上記の条件を条件を満たせば履行証明発行の基準に該当することになります。出勤日数が少ないことについては出勤簿を提出して証明しましょう。

また上記1.2のような正当な理由がなく購入が足りていない場合でも、前年に余分に買っていた繰越し分があれば、繰越し分を受払簿に書いて必要な購入金額に達した場合は履行証明の発行が認められる場合があるようです。ただし決算後に証紙を買い足ししても買い足しした分は認められませんので注意が必要です。

最後に

今回は建退共履行証明について解説してきましたが、いかかでしたでしょうか?

建退共については、経営事項審査でも大きな加点対象になりますので、発行基準に満たずに発行出来なかった場合でも、例外的に発行基準に該当しないかどうかをしっかり確認しましょう。

弊所でも経営事項審査申請の代行を承っておりますので、お困りの方はお問合せください。

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この記事を書いた人

平成28年開業。
大阪市中央区の行政書士事務所です。
建設業許可等の申請代行を中心に取り扱っております。

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