経営業務管理者の経営経験、役員経験年数が5年に満たない場合の対処方法について

建設業の経営経験や役員経験が５年以上ある場合には経営業務管理責任者にはなることが可能ですが、経営業務管理責任者を交代する際に５年以上の経営経験をお持ちの方がいらっしゃらずにお困りの会社さんをみかけることがあります。

経営業務管理責任者の要件

建設業の経営経験がある場合、役員や執行役員等としての経験経験が5年以上あれば、1人で経営業務管理責任者になることが可能です。

もし経営経験が５年未満の場合は他の要件（準ずる地位の経験など）で経営業務管理責任者の要件を満たさなくてはなりません。

※準ずる地位の経験等は７年以上から現在６年以上に改正されています。

補佐経験（準ずる地位の経験）がないか

経営経験がない場合でも６年以上の補佐経験があれば、経営業務管理責任者になることが可能です。補佐経験とは役員等や個人事業主に次ぐ地位で従事した経験をいいます。

〈補佐経験とは〉
経営業務を補佐した経験とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について従事した経験をいう。　例：部長などの管理職や個人事業主の配偶者や子供など

執行役員等の経験がないか

執行役員等の経験が６年以上ある場合でも経営業務管理責任者になることが可能です。執行役員等とは経営業務を執行する権限の委任を受けた方のことを言います。

〈執行役員等の経験とは〉
取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいう。

常勤役員＋常勤役員を直接に補佐する者の二人で条件を満たす

以前は建設業に関し５年以上の経営または、補佐(役員に準ずる地位)の経験6年が必須となっていました。しかし、もし常勤役員の方にこれらの経営経験がなくとも、「常勤役員を直接に補佐する者」がいれば、経営業務管理責任者なれるというルールが追加されました。

　常勤役員（建設業経験５年未満）　＋　 常勤役員を直接に補佐する者 　
　＜常勤役員の建設業経験が5年未満でも補佐する者がいれば経営業務の管理責任者になることができるようになった＞

他社から出向してもらえる人がいないか

自社で経営業務管理責任者になることができる方がいない場合は他社（グループ会社など）から出向してもらい、経営業務管理責任者になってもらうことは可能です。なお経営業務管理責任者には常勤性が必要とされるので、出向される場合も常勤性の証明は必要になります。

出向者でも経営業務管理責任者になることは可能
※ただし常勤性を証明する必要がある

〈常勤性の確認書類〉
・健康保険証の写し
・出向協定書の写し
・出向辞令の写し　など

経営業務の経験者を新たに迎いれできないか

どうしても周りに経営業務管理者になれる人がいないという場合は、経験者の方を新たに迎え入れるという方法もあります。建設業の会社での経営業務経験を持つ方を見つけるのは難しいですが、そういった方を紹介頂ける人材紹介派遣会社もあります。

要件にあった方が見つかるとは限りませんが、当事務所でもお困りのときは人材紹介会社を紹介し、経営業務管理責任者を探していただくお手伝いをさせていただくことも場合によっては可能です。

経営業務管理者になれる方が見つからない場合は、経験者の雇用を検討してみる

まとめ

〈まとめ〉
・６年以上の補佐経験があれば、経営業務管理責任者になることが可能
・執行役員等の経験が６年以上ある場合でも経営業務管理責任者になることが可能
・常勤役員の方に経営経験がなくとも常勤役員を直接に補佐する者がいれば、経営業務管理責任者なれる
・自社で経営業務管理責任者になることができる方がいない場合は他社（グループ会社など）から出向してもらい、経営業務管理責任者になってもらうことは可能。
・周りに経営業務管理者になれる人がいないという場合は、経験者の方を新たに迎え入れるという方法もある