許認可、登録等– category –

建物等の解体工事の請負をする場合、「解体工事業登録」が必要となります。 尾西先生、解体工事業登録ってあまり聞きなれないですが、建設業許可とは別のものなんですか？ 「登録」になるので建設業許可とは別のものです では解体工事業についての具体的な...

不動産の売買代理行為を業として営むことを「宅地建物取引業」（宅建業）といいます。宅建業を営もうとする者は、宅地建物取引業法（宅建業法）の規定により、知事または国土交通大臣の免許を受けることが必要です。 尾西先生、宅建業って不動産業のことで...

古物商許可とは、わかりやすく言うと古物を売買または交換する際に取得が必要になる許可です。法人だけではなく、個人でメルカリなどで売買する場合も古物商許可が必要になる場合があります。 私も不要になったお洋服を売りたいのだけれど、そういう場合で...

管理業務等の適正化に関する法律が２０２1年６月１５日より施行されることに伴い、賃貸住宅管理業登録が同日付で開始となっています。 尾西先生、賃貸住宅管理業登録が必要な会社さんは、どんな会社さんなんですか？ 賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理...

広告主から屋外広告物の表示・設置に関する工事を請け負い、広告物を公衆に表示・設置する業を「屋外広告業」といい、元請け、下請けを問わず、これを業とする業者を「屋外広告業者」といいます。 へえ、「屋外広告業」なんて登録があるんですか そうです...

管理建築士が退職した場合の対応や、変更の際に候補者が遠隔地に住んでいる場合のケースなど今回は管理建築士について、解説していきたいと思います。 尾西先生、建築士事務所登録では管理建築士が必要になるんですよね。 そうですね、専任の管理建築士が...

500万円未満の工事であれば、軽微な工事となり原則、建設業許可がなくても工事は可能です。（建築一式工事については、1500万円未満）ですが、軽微な工事であっても、「許可」は不要でも、「登録」や「届出」が必要な場合があります。今回は登録や届出が必...