執行役員が経営業務管理責任者になるための要件や証明方法、必要書類などについて詳しく解説

執行役員についても、一定の経験があれば、経営業務管理責任者になることが可能です。ただし、執行役員が経営業務管理責任者になるには、決められた要件があり、必要書類もいろいろと必要になるので、今回は執行役員が経営業務管理責任者になるための条件について、詳しく解説します。

「執行役員」とは、「執行役」との違いについて

「執行役員」とは、取締役が決定した事業方針に従って業務を遂行する、事業運営の責任者のことで従業員の中から選出されます。

＜執行役員＞
取締役から経営業務を執行する権限の委任を受けて、取締役の事業方針に従って業務を遂行する、事業運営の責任者

執行役員は「役員」という肩書がついていますが、会社法上の役員(取締役、監査役、会計参与等)ではないので注意が必要です。

また「執行役員」は「執行役」と混同されがちですが、執行役は指名委員会等設置会社にのみ設置が義務付けられたで機関であり、会社法に定めがあります。

執行役と執行役員はどちらも業務執行を担う立場であることは共通しています。

＜執行役員と執行役との違い＞
執行役員…　従業員の中から選出される人で法的根拠なし
執行役…　法律上の機関であり会社法に定めがある（指名委員会等設置会社にのみ設置義務）

執行役員が経営業務管理責任者になるための条件

執行役員等が経営業務管理責任者になる条件として、５年以上の執行役員の経験が必要とされています。

〈執行役員等の経験とは〉
取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいう。

「特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者」とありますが、経営業務管理責任者になるための執行役員の経験は、「建設業の部門に関して業務執行権限を受けている執行役員としての経験」であることが必要です。

なお、執行役員は「取締役設置会社」においてのみ認められているので注意が必要です。

【執行役員が経管になるための要件】
・５年以上の執行役員の経験があること
・建設業の部門に関して業務執行権限の以上を受けていること
・取締役設置会社であること

執行役員が経営業務管理責任者になるための確認書類

執行役員を経営業務管理責任者になるには、以下の確認書類が必要になります。

【確認書類】
①組織図その他これに準ずる書類　
…執行役員の経験が取締役等に次ぐ職制上の地位における経験であることを確認できる書類
②業務分掌規程その他これに準ずる書類
…執行役員が業務執行を行う特定の事業部門が建設業に関する事業部門であることを確認できる書類
③定款、執行役員規定、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規定、取締役会の議事録その他これに準ずる書類
…取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任されたことを確認できる書類
④取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類
…執行役員等の経験期間が５年以上であることを確認する書類

執行役員が経営業務管理責任者になるには個別認定申請が必要な場合がある

執行役員が経営業務管理責任者になるには、大臣許可では「個別認定申請」が必要になります。個別認定申請とは、本申請(経営業務管理責任者の変更届など)の前に、当該執行役員が経営業務管理責任者になれることを個別に認定してもらう申請です。

執行役員を経営業務管理責任者にするには、個別認定申請が必要(大臣許可)

大阪府でも、執行役員が経営業務管理責任者になるには、職員への事前相談が必要となっていますので、執行役員を経営業務管理責任者として申請する際には、事前に申請先の役所に相談頂くのがいいかと思います。

まとめ

＜まとめ＞
・執行役員は会社法上の役員(取締役、監査役、会計参与等)ではない
・「執行役員」は「執行役」と混同されがちだが、執行役は指名委員会等設置会社にのみ設置が義務付けられたで機関であり、会社法に定めがある
・執行役員等が経営業務管理責任者になる条件として、５年以上の執行役員の経験が必要
・経営業務管理責任者になるための執行役員の経験は、「建設業の部門に関して業務執行権限を受けている執行役員としての経験」であることが必要
・執行役員は「取締役設置会社」においてのみ認められている
・執行役員が経営業務管理責任者になるには、大臣許可では「個別認定申請」が必要になる
・執行役員を経営業務管理責任者として申請する際には、事前に申請先の役所に相談