建設業許可の一般許可と特定許可の違いについて

建設業許可には一般許可と特定許可の２つがありますが、2つの違いはご存じでしょうか?

一般許可と特定許可の違い

一般建設業の許可とは

一般建設業とは発注者から直接請け負う１件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額（税込み）が 4,500 万円未満になる工事を請負する建設業者に必要になる許可です。

特定建設業の許可とは

特定建設業とは発注者から直接請け負う１件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額（税込み）が 4,500 万円以上になる工事を請負する建設業者に必要になる許可です。

つまり、１件の元請工事について下請け人に施工させる金額が4500万円以上になる会社さんには特定許可が必要になります。特定許可がない会社さんが4,500万円以上の金額を下請けにだしてしまうと建設業法違反になってしまいます。

稀に一般建設業許可だと4500万円以上の工事は請負できないと思い違いされている方がいますが、一般許可でも請負金額に条件はありません。仮に１億円の工事を請負って、すべて自社で施工するのであれば一般建設業許可でも問題はありません。下請けに施工させる金額が4,500万円以上の場合は特定建設業許可が必要ということです。

財産要件の違い

一般建設業許可と特定建設業許可の財産要件はそれぞれ以下のようになります。

＜一般設業許可の財産的基礎の要件＞
①直前の決算において自己資本（貸借対照表の「純資産合計の額」）が５００万円以上であること。
②５００万円以上の資金調達能力があること。
③直前５年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があること。（更新・業種追加申請の場合）
　上記①〜③のうちのどれか１つの条件をみたすこと

＜特定建設業許可の財産的基礎の要件＞
①資本金の額が2,000万円以上であること
②自己資本の額が4,000万円以上であること
③流動比率が75％以上であること
④欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
　上記①〜④すべての条件を満たすこと

一般許可、特定許可の変更時の注意点などについて

一般許可から特定許可に変更する場合や、特定許可から一般許可に変更をする場合は「般特新規申請」が必要になります。般特新規申請は、ほぼ新規申請のような流れになり役所への手数料も必要になります。

一般許可→特定許可や、特定許可→一般許可に変更する場合は「般特新規申請」を行う

一般許可→特定許可に変更する場合の注意点についてですが、特定許可を取得した場合は５年の更新ごとに毎回、財産的基礎要件をクリアしないといけません。更新時に会社の財務状況が悪化していると特定許可更新できずに、一般許可を取り直しせざるを得ないというケースもありえます。

特定許可に変えるかどうかは会社の将来の財務状況も加味した上で判断したほうがいいでしょう。また特定許可に変更する場合は、専任技術者の要件も異なってきますので注意が必要です。特に特定許可が必要ない場合であれば一般許可を取得しておくのが無難と言えるでしょう。

〈特定許可の注意点〉
・５年の更新ごとに毎回、財産的基礎要件のチェックがある。
・専任技術者の要件が一般許可に比べると厳しい

まとめ

〈まとめ〉
・一般建設業とは発注者から直接請け負う１件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額（税込み）が 4,500 万円未満になる工事を請負する建設業者に必要になる許可
・特定建設業とは発注者から直接請け負う１件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額（税込み）が 4,500 万円以上になる工事を請負する建設業者に必要になる許可
・一般許可と特定許可では財産要件に違いがある
・特定許可では５年の更新ごとに毎回、財産的基礎要件のチェックがある
・特定許可では専任技術者の要件が一般許可に比べると厳しい