2021年4月より、1級技士補が経営事項審査の加点対象へ

2021年4月より、1級技士補 が経営事項審査の技術職員として加点対象になっています。
(1級建設機械施工技士補、1級土木施工管理技士補等)

加点は4点です。今回は1級技士補の加点の条件についてや 技士補が導入された背景について解説していきます。

目次

1級技士補とは? 1級技士との違いについて

1級技士補は、2021年4月から施行された資格になります。施工管理技士試験には、「学科試験」と「実地試験」がありますが、1級技士補とは施工管理技士試験の学科試験のみの合格者になります。

学科試験及び、実地試験の両方の合格者は、1級技士の資格を得ることができます。
( 1級建設機械施工技士、1級土木施工管理技士等 )

1級技士 → 学科試験と実地試験の両方に合格する必要あり

1級技士補 → 学科試験のみ合格でOK(実地試験は不合格でも可)

従来は学科試験に合格した場合でも実地試験に不合格であれば、何の資格も得られませんでしたが得られませんでしたが、今回の改正において、学科試験合格者は技士補の資格を得れるようになりました。

1級技士補を加点対象とする確認資料等

経営事項審査で1級技士補を加点対象にするには、以下の確認資料が必要です。

・1級技士補の施工管理技士試験 第一次検定の合格証等の写しの提示
・他の技術職員と同様に常勤性の確認書類(標準報酬決定通知書写し、保険証等)

4点の加点は大きいので、1級技士補の方がいらっしゃれば、必ず加点できるように準備しましょう。
尚、1級技士補の方も、加点対象にするには通常と同じく6ヵ月を超える恒常的な雇用関係が必要となります。

技士補の資格が導入された背景

技士補ができた背景としては、深刻な人手不足が挙げられます。建設業界は現在、若手が入ってこず、人材の高齢化が進んでおり、慢性的な人手不足に悩んでいます。

今回の改正は、人手不足の緩和措置の一つとして、行われたのだと思われます。1級技士補がいると、監理技術者の配置義務が緩和されます。従来、下請契約の請負金額が4000万円以上の工事(建築一式は6000万円以上の工事)は、1現場に1人の監理技術者(1級の施工管理技士)が必要でした。

ですが、今回の改正で、監理技術者を専任で配置されなければならなかった工事現場に、技士補を専任の技術者として置くことで監理技術者が2つの工事現場を兼任できるようになったのです。

つまり、問題となっている建設業界の人手不足を補うことができる制度として、導入されたのです。

2級技士補の経審加点の有無について

施工管理技士に1級と2級があるように、技士補にも1級と2級があります。2021年現在では、 2級技士補は経審の技術職員としては加点の対象ではありません。

ただし今回の改正で追加されたCPD単位の取得数に応じた「社会性(W)」の加点では、2級技士補が取得したCPD単位も評価対象になります。CPDについては下記の記事で解説しています。

まとめ

1級技士補は4点の加点対象

・2級技士補は技術職員としては、加点対象にならない


・1級技士補がいると、監理技術者の配置義務が緩和される

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この記事を書いた人

平成28年開業。
大阪市中央区の行政書士事務所です。
建設業許可等の申請代行を中心に取り扱っております。

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