経審が必要なケースと不要なケースの見分け方

第1章：経審（経営事項審査）とは何か

1-1. 経審の目的と建設業法上の位置づけ

経審（経営事項審査）とは、公共工事を発注する側が、建設業者の経営状況や技術力を客観的に評価するための制度です。

建設業法では、

公共工事を直接請け負う建設業者は、経営事項審査を受けなければならない

と定められています。

重要なのは、
**「すべての建設業者」ではなく、「公共工事を元請で受注する建設業者」**が対象だという点です。

つまり民間工事のみ、公共工事でも下請のみという場合には、原則として経審は不要です。

1-2. 経審の結果（総合評定値）が何に使われるのか

経審を受けると、「総合評定値（P点）」という数値が算出されます。

この数値は、会社の規模、財務内容、技術職員の人数、過去の工事実績などを点数化したものです。そしてこの総合評定値は、入札参加資格審査で必ず使用されます。

P点は、会社の規模、財務内容、技術職員の人数、過去の工事実績などを点数化したもの

流れを整理すると、次のようになります。

経審を受ける
　↓
総合評定値（P点）が出る
　↓
入札参加資格審査で評価される
　↓
公共工事の入札に参加できる

この流れからも分かる通り、
**経審は「入札に参加するための前提条件」**なのです。

第2章：経審が必要になるケース

2-1. 公共工事を「元請」として受注したい場合

結論から言えば、これが唯一にして最大の必須ケースです。

• 国・自治体などが発注する公共工事を
• 元請（直接契約）で
• 入札に参加して受注したい

この場合、経審は必須です。経審を受けていない建設業者は、入札に参加することすらできません。

2-2. 入札参加資格審査との関係（経審＋名簿登録）

公共工事を受注するためには、

1. 経審を受ける
2. 入札参加資格審査を申請する
3. 入札参加者名簿に登録される

という3ステップが必要です。

よくある誤解が、「名簿登録だけすれば入札できる」というものですが、経審がなければ名簿登録自体ができません。

経審は「入口」、名簿登録は「スタートライン」と考えると分かりやすいでしょう。

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2-3. 国・自治体・独立行政法人が発注者となるケース

発注者が次のような場合は、基本的に公共工事扱いとなります。

• 国（国土交通省など）
• 都道府県、市区町村
• 独立行政法人
• 公社、公団、外郭団体

これらと元請契約を結ぶ場合、発注金額の大小にかかわらず、原則として経審が必要です。

第3章：経審が不要なケース

3-1. 民間工事のみを請け負う場合

最も多い「経審不要」のケースです。

• 民間企業
• 個人施主
• 不動産会社

上記の工事のみであれば、建設業許可があっても経審は不要です。

この場合、

• 経審未受審
• 入札参加なし

でも、違法ではありません。

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3-2. 公共工事でも「下請のみ」の場合

公共工事に関わっていても、

• 元請ではなく
• 下請として工事に入っているだけ

という場合、経審は不要です。

元請業者が経審を受けていれば、下請業者まで経審を受ける必要はありません。

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3-3. 建設業許可はあるが受注形態が限定されている場合

次のような事業者も、経審は不要なケースが多いです。

• 元請だが民間工事のみ
• 公共工事は今後もやる予定がない
• 下請専門で事業を続けている

「建設業許可がある＝経審が必要」ではない点は、しっかり押さえておきましょう。

第4章：「必要・不要」で判断を誤りやすい注意ケース

4-1. 元請・下請の立場があいまいな契約形態

注意が必要なのが、

• 形式上は下請
• しかし実態は発注者と直接やり取りしている

といったケースです。

契約書の名義や契約関係によっては、「元請」と判断される可能性もあります。

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4-2. 将来的に公共工事を視野に入れている場合

今は民間工事のみでも、

• 数年後に公共工事に参入したい
• 元請として入札に参加したい

と考えている場合、早めの経審取得を検討する価値があります。

経審は、

• 決算変更届
• 技術職員の確保

など、事前準備が重要です。

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4-3. 発注者から経審を求められる特殊ケース

まれに、

• 民間工事だが
• 発注者側の内部ルールで
• 経審を条件にしている

というケースもあります。

法的には必須でなくても、
取引条件として求められることがある点には注意が必要です。

おわりに

経審は、
**「公共工事を元請で受注したい建設業者のための制度」**です。

必要な人にとっては必須、不要な人にとっては受けなくても問題ありません。

重要なのは、

• 自社の受注形態
• 将来の事業方針

を正しく把握し、無理に受けない・必要なら早めに動くことです。

「うちは経審が必要なのか？」
その答えを明確にしたい方は、一度立ち止まって整理することをおすすめします。