行政書士の方向け、補助金申請の流れや申請のコツについて

補助金とは、国の政策目標に沿った事業を行う事業者に対して交付されるお金です。たとえば、コロナ禍で事業の非対面化を進める事業者に対し、非対面化に費やした費用のうち、一定の金額を負担してくれる場合などがあります。

補助金申請は無事に採択がおりると、国がお金を補助してくれるわけですから、お客様にもとても喜んで頂けます。ですので数多ある行政書士の仕事の中でも、屈指のやりがいのある仕事です。

ただし、採択は容易に得れるものではなく、注意点もたくさんあります。今回は補助金申請について、わかりやすく解説していきます。

目次

補助金とは、助成金との違いについて

補助金とは、国や地方公共団体の政策目的に沿った事業を行う者に対して、資金面を補助するために給付されるお金です。

対して助成金は、雇用関係や労働環境の改善に対して交付されるお金であり、助成金については社労士の分野です。助成金の書類作成、申請代行は社労士の独占業務です。 

行政書士が取り組みできるのは、原則補助金申請になります。

補助金申請の流れについて

補助金申請については、公示された所轄官公庁の募集に対し応募し、計画書等を提出する必要があります。
補助金申請のざっくりとした流れは下記の図のようになります。

補助金申請の注意点

補助金には、あらかじめ注意しておきたい点がいくつかありますので、ご紹介したいと思います。

1.補助金の種類によって、「目的」や「仕組み」が異なります。その補助金の趣旨を把握しておかないと審査に不利になることもあるので、ホームページや手引き等にしっかり目を通しておきましょう。

2.補助金は自由に使えるお金ではありません。補助金をどのように使うのかを事前に「事業計画書」で表明し、 補助の有無や補助金の金額については、「審査」があります。 審査が通った場合は、事業計画書通りにお金を使う必要があります。 お金の用途は事業計画書できっちりと表明する必要があり、事業計画にないお金の使い方は原則許されません。※お客様によっては、審査が通れば、すぐにお金が下りて自由に使えると思い違いされている方もいらっしゃるので注意が必要です。

3. 補助金は「後払い(精算払い)」であり 、事業計画の審査が通ってもすぐにお金が交付されるわけではありません。 事業で発生する費用については一旦自社で払う必要があります。

4. 補助金は、必ずしも全ての経費が交付されるわけではありません。使った額の1/2〜3/4を交付される場合など多いです。使うお金の一部は自己負担が原則と考えておいたほうがいいでしょう。

5.補助金は年中募集しているわけではなく、申請期間が限られます(1か月程度の場合が多い)毎年早いもので2月~6月頃までに募集を開始することが多いです。

6.補助金の審査を担当するのは中小企業診断士や大手企業OBなど、事業計画に精通した人達なので審査は結構シビアです。しっかりと作り込んだ事業計画を策定しなければ採択されることは難しいと考えておいたほうがよいでしょう。

7.注意が必要なのが「助成金」や「補助金」という言葉は必ずしも明確に区別されていないということです。例えば経済産業省が所管している「助成金」の中には、上記の「補助金」の色合いが強いものもあったりします。ですので、各々の制度の内容をよく理解した上で、取り組むようにされてください。

補助金申請のコツ

補助金申請のコツはいろいろとあると思いますが、特に大事なのは次の2点です。

1、手引きをしっかりと読み込む
2、事業計画書は魂を込めて作りこむ

1、手引きをしっかりと読み込む
行政書士であれば言わずもがなですが、補助金ごとに手引きはしっかりと読み込んでください。なぜなら、手引きには、その所轄官庁が意図していることがはっきりと記載されているからです。所轄官庁の意図していることをしっかりとくみ取り、それを計画書に反映することができれば、それだけで他と大きな差をつけることができるでしょう。

2、事業計画書は魂を込めて作りこむ
事業計画が補助金申請のキモです。「どんな事業がどんな理由で必要か」を相手にどれだけ説得力をもたせられるかが勝負です。事業計画書はしっかり作りこんで、何度も読み返してください。客観的にみて、少しでもひっかる点や腑に落ちない点があれば、少しでも伝わりやすくなるように改善しましょう。審査するのは 中小企業診断士や大手企業OBなど、事業計画に精通した人達なので、そういう人たちを説得できるだけの材料、理由が必要です。

自社の概要や経営状況、課題、強み、目標、顧客ニーズと市場動向などをしっかりと分析したうえで、これからの経営方針や計画を書き込みましょう。特に自社の強みを細かく分析して、事業計画に生かすことが大事です。また事業計画を実行することでどのような効果が見込まれるのかも、しっかり記載することも大切です。

事業計画書の枚数は補助金によって異なりますが、最低でも指定されている枚数上限の7〜8割程度の枚数は作成しましょう。例えば、計画書の上限が10枚までであれば最低7〜8枚、上限が5枚までであれば、最低3〜4枚は作成するという感じです。仮に計画書の枚数が10枚までとなっている応募に対し、2〜3枚の計画書で出してしまうと採択は難しいでしょう。

事業計画書は、写真や図解を使って、誰がみてもわかりやすいように作成しましょう。文字ばっかりできちきちの計画書になると審査する側にも見にくい印象を与えてしまうので、適度に写真や図解で読みやすさを演出できると印象もよくなると思います。

補助金の種類

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することを目的とし、業務効率化・売上アップをサポートしてくれるものです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。 この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。

ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。

最後に

補助金に申請について解説してきましたが、いかかがでしたでしょうか? 

初めて補助金申請に取り組む方については、ものづくり補助金や事業再構築補助金などは、ちょっとハードルが高いので、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などから始めてみるのがいいかと思います。

補助金申請の仕事は必要書類を揃えればいいわけではなく、審査もあり難しいところもいろいろとありますが、行政書士にとって、とてもやりがいのある仕事です。興味のある方は是非とりくんでみてください。

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この記事を書いた人

平成28年開業。
大阪市中央区の行政書士事務所です。
建設業許可等の申請代行を中心に取り扱っております。

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