建設業許可については、有効期間が取得の日から5年間となっています。その為、許可の取得後も建設業許可を維持したい場合は、５年ごとに更新申請を行わなければなりません。
鹿野行政書士尾西先生、建設業許可って確か5年ごとに更新の申請をしないといけないんですよね？
尾西行政書士そうです。更新申請は期限が過ぎてしまうと許可が失効してしまうので、とても大事な申請ですね。
鹿野行政書士お客様から更新申請をお願いされたんですが、必要な書類などがよくわからなくて… 教えてもらますか？
尾西行政書士わかりました。今回は建設業許可の更新申請について、必要書類や費用、行政書士の報酬の相場などについて解説していきたいと思います。
更新申請の必要書類について
建設業許可の更新申請は５年ごとに必要であり、その都度必要書類を提出する必要があります。必要書類は以下のようなものになります。
※都道府県によっては、別途書類が必要になる場合があります。
※更新では営業所の写真は不要となっています。
※大臣許可では、以前に確認書類として経管や専技の住民票が必要になっていましたが、現在は不要となっております
鹿野行政書士う～ん、書類が多くて大変ですね。ちゃんと作成できるかちょっと不安だな…
尾西行政書士大阪府などでは建設業許可申請の相談コーナーがあったり、申請の事前チェックなどを行っていますので申請に不安がある場合は活用してみるのもいいと思いますよ。
更新の費用について
更新の際の手数料は一般建設業又は特定建設業のいずれか一方のみの申請する場合は￥50,000、一般建設業と特定建設業の両方同時の申請する場合は￥100,000の費用がかかります。
鹿野行政書士あれ？大臣許可の新規申請の手数料は印紙でなく「登録免許税」で支払いですか？
尾西行政書士そうです。大臣許可の更新では印紙で手数料を納めるのですが、 新規や般特新規等になると手数料ではなく「登録免許税」を税務署に収める必要があります。 印紙では受付されないので注意しましょう。 登録免許税は銀行や郵便局で支払いできます。
決算変更届の提出をおこなっていること
更新申請をする際にはそれまでの決算変更をすべて提出していなければなりません。決算変更届とは建設業許可を取得している事業者が、1年間の工事実績や決算内容などをまとめて毎年監督官庁に提出することが義務づけられている書類です。（決算終了後４ヶ月以内に提出）
決算変更届は更新申請と同時に届出を行うことも可能ですので、決算終了後から４ヶ月以上経っていても提出していない決算変更届がある場合は必ず更新申請と一緒に提出しましょう。
もし前回の許可申請より５年間の間に決算変更届を一度も提出していない場合は、５年分の決算変更届を提出する必要があります。決算変更がでていない年が一年でもあると更新申請ができなくなってしまうので注意が必要です。
鹿野行政書士建設業許可では年度ごとに決算変更届の提出が必要なんですね。
尾西行政書士そうです。決算変更届については決算月から４ヶ月以内の提出が義務付けられていますので、毎年忘れないように提出しましょう。弊所でも決算変更届の提出期限が近づいたお客様には、毎年書面等で決算変更届の提出のご連絡をしています。
変更事項があれば変更届を提出しておくこと
更新申請において、意外と見落としがちなのが、役員、株主、資本金などの項目です。これらの項目に変更があった場合は、変更届の提出が義務付けられますので、必ず変更届を提出しておきましょう。
もし、更新申請の際に変更届がでていないものがあれば、更新申請は受付できなくなってしまいます。よくある失敗は次のような項目です。
鹿野行政書士変更届がでていないと更新申請の受付ができないんですね。
尾西行政書士そうです。法人などはでは役員の変更があったり、株主の変更があったりと年々変わっていくことも多いので、更新申請前には変更があった項目の変更届がでているかしっかりとチェックしておきましょう。
社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していること
令和２年１０月１日より社会保険等への加入が許可要件化されました。申請者は、申請日時点で社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していることが必要があります。(適用除外であると認められる場合を除く)
健康保険、厚生年金保険、労働保険ともに加入を証明する書類を提出する必要があり、必要な書類は以下のようなものになります。
鹿野行政書士個人事業主でも健康保険は適用になる場合があるんですよね？
尾西行政書士健康保険については個人事業主についても家族従業員を除く従業員が５人以上の個人事業者は原則適用事業所になります。
鹿野行政書士個人事業主の場合、雇用保険についても適用になるんでしょうか？
尾西行政書士雇用保険については１人でも労働者を雇っている場合、法人、個人事業主の別なく原則雇用保険の適用事業所になります。ただし、法人の役員、個人事業主、同居の親族のみで構成される事業所の場合、雇用保険は原則適用除外となります。
建設業許可更新申請の行政書士への報酬の相場
建設業許可更新申請の行政書士への報酬の相場については、事務所によってまちまちです。また、個人か法人か一般か大臣によっても異なってくるのですが、おおよその相場は以下のようなものになります。
鹿野行政書士報酬料金も事務所によってまちまちなんですね。
尾西行政書士当事務所での報酬は以下のリンクで表示していますので、よろしければご参照ください。
最後に
尾西行政書士今回は建設業許可の更新申請について、解説してきましたがいかかでしたでしょうか？
鹿野行政書士更新申請についてよくわかりました。私も頑張って書類を作ってみます。
尾西行政書士更新申請は期限までに申請しないと許可が失効してしまうので、とても大切な申請です。当事務所でも更新申請は随時受付しておりますので、お困りの方はお問合せください。
