古物商許可について、古物とは?許可の必要なケースや許可の取り方、費用や行政書士報酬の相場について解説。

古物商許可とは、わかりやすく言うと古物を売買または交換する際に取得が必要になる許可です。

法人だけではなく、個人でメルカリなどで売買する場合も古物商許可が必要になる場合があります。

今回は古物商許可についての概要や取り方などを解説していきたいと思います。

目次

古物とは、わかりやすく解説

「古物」と聞くと中古品をイメージする方が多いのではないでしょうか? そのイメージは間違いではなく中古品も古物に該当します。

ただし、古物営業法の定義では、「一度使用された物品、もしくは、使用されない物品で使用のために取引されたもの、または、これらの物品に幾分の手入れをしたもの」と定義されています。

一度使用されたもの
→人がすでに使用した物、中古品など。

使用されない物品で使用のために取引されたもの
→使用の目的があって買ったけど、使わずにおいていたものなど。

これらの物品に幾分の手入れをしたもの
→物品の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で修理等を行うことをいう。例えば、絵画の表面を修補すること、刀を研ぎ直すことなどが該当する。

つまり、いわゆる中古品だけではなく、たとえ新品であっても使用する目的があって購入し一度も使用していないものや、新品に手を加えたものでも古物に該当するということになります。
これら古物を売買する際には古物商許可の取得が必要になります。

メルカリ、ネットオークションなどで売買する際も古物商許可が必要になるのか?

メルカリやネットオークションで古物を売却する場合でも、ご自身の不用品を販売したりするだけでは古物商許可は必要ありません。

ただし、事業として中古品の売買を行う場合は、個人や法人にかかわらず「古物商許可証」が必要です。

事業として中古品の売買を行う場合
→利益を得るために中古品の転売を行ったり、副業でセドリなどを行う場合など

古物商許可が必要となる具体的なケースが以下のような場合です。

古物商許可を必要とする場合
・中古品を仕入れて個人でセドリを行う場合
・中古品を修理して販売する場合(例えばパソコンや車などを修理して売るなど)
・国内で買った古物を海外で売る場合(商社や個人輸出なども該当する)
・買い取った古物をレンタルして利益を得る場合
・古物をお金以外の別のものと交換する場合(中古車をもらうかわりに中古バイクを渡すなど)

つまりメルカリやオークションなどの媒体は関係なく、事業目的や副業で古物を売買をする場合には、個人でも古物商許可が必要になります。

古物商許可を必要としない場合

古物を売買する場合、原則古物商許可が必要ですが、ご自身の不用品を販売したりするだけでは古物商許可は必要ありません。

以下のような場合は古物商許可を必要としません。

古物商許可を必要としない場合
・自身の不用品の売買
・自身で外国で買いつけてきたものを国内で売る場合
・無償でもらったものを売る場合
・実体がない電子チケットなどを売る場合
・化粧品、サプリ、酒などの消費すればなくなるものを売る場合
・投機目的の金塊やプラチナなどを売買する場合
・新品で購入したものを転売する場合

一見許可が必要そうなものでも、必要のないケースもあります。

古物商許可の取り方、許可証を受理するまでの流れ

古物商許可を取るには古物商許可の申請書類等を作成し、営業所を管轄する警察署へ申請書一式を提出する流れになります。具体的には下記のような流れです。

管轄の警察署とは、古物商を営む営業所を管轄する警察署です。(例えば営業所が東大阪市なら東大阪警察署) 賃貸のマンションやアパートでは所有者の承諾が得れない場合や営業が許されていない場合など、古物商の営業所に使用できない場合があるので注意が必要です。

古物商許可の必要書類

申請書を準備するにあたっては、申請書以外にも必要になる書類があります。必要になる書類は法人か個人かで異なってきますが、具体的な書類は以下のものになります。

個人の申請のミスでありがちなのが、本籍の記載のない住民票を持参してしまい受付できかったり、身分証明書を免許証の写しなどど思い違い持参してしまい受付できなかったりすることです。申請書の必要書類は事前にしっかりチェックしておきましょう。

営業所の管理者とは

古物商の営業所には、業務を適正に管理するための責任者として、必ず営業所ごとに1名の「管理者」を専任しなければなりません。管理者に職名や資格などは不要ですが、営業所にの古物取引に関して管理、監督、指導ができる方を専任して頂く必要があります。

営業所の管理者とは… 営業所にの古物取引に関して管理、監督、指導ができる人。資格などは不要

個人で申請する場合は申請者本人が管理者となります。法人で申請される場合は、代表取締役の方や役員の方が管理者となるケースが多いようです。

古物商許可申請で発生する費用

古物商許可を申請する場合、必ず手数料が必要になります。手数料は¥19,000となり、申請時に警察署の会計係窓口で支払う必要があります。

古物商許可申請で発生する費用… 警察署への手数料¥19,000

手数料の¥19,000は、不許可となった場合や申請を途中で取り下げた場合でも返却されませんので注意が必要です

古物用商許可の申請を行政書士に依頼する場合の相場

建設業許可更新申請の行政書士への報酬の相場については、事務所によってまちまちです。またサービスの範囲もそれぞれで書類作成~提出まですべて請け負いしてくれる事務所もあれば、書類作成のみを行い書類提出はお客様でセルフで行って頂くという事務所あるようです。

値段が安めに設定されている事務所は、書類提出についてはお客様に依頼している事務所が多い印象です。当事務所で調べてみた相場は以下の通りです。

行政書士に依頼する場合、書類作成~書類提出まで行ってくれる事務所もあれば、書類作成のみの事務所もありますので、サービス内容をしっかり確認しておきましょう

最後に

今回、古物商許可について解説してきましたが、いかかでしたでしょうか? ある程度の知識がある方であればご自身で申請頂くのもいいかと思いますが、役所へ書類作成は専門家でないと難しい部分もあるので、ある程度の費用を払ってでも時間と手間を省きたいのであれば、行政書士に依頼するのもいいかと思います。

当事務所でも古物商許可申請を扱っていますので、お困りの方は是非ご相談ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

平成28年開業。
大阪市中央区の行政書士事務所です。
建設業許可等の申請代行を中心に取り扱っております。

目次