建築士事務所登録、管理建築士の退職、変更等について

建築士事務所登録について、管理建築士が退職した場合の対応や変更の際に候補者が遠隔地に住んでいる場合のケースなど今回は管理建築士について、解説していきたいと思います。

目次

管理建築士が退職する場合の対応

管理建築士が退職する場合、他に管理建築士になれる建築士がいれば、管理建築士の変更届を提出することで、
建築士事務所登録は継続でき問題はありませんが、代わりの管理建築士がいない場合は建築士事務所登録は廃止となります。

例えば、1級建築士事務所登録で1級建築士が退職する場合、管理建築士を変更するには1級建築士が必要になりますが、他の建築士が、2級建築士のみであれば、1級建築士事務所登録の継続は不可能です。

引き続き建築士事務所登録を継続したい場合は1級建築士事務所登録を2級建築士事務所に変更する手続きが必要です。この場合は、1級建築士事務所を廃止して、2級建築士事務所登録の新規申請を行う手続きになります。

変更届等で1級建築士事務所登録を2級建築士事務所登録には変更することはできません。また1級建築士事務所の廃止後、2級建築士事務所の新規申請を行ってから登録までは、登録の空白期間ができてしまうので注意が必要です。

遠隔者が管理建築士になれるか

管理建築士は会社から離れた遠隔地に住んでいるものでもなれるかという問題があります。

例えば、東京と大阪に営業所がある会社の場合で大阪の営業所で1級建築士が会社を辞めてしまった場合、東京の営業所に1級建築士がいれば、この建築士を管理建築士へ変更できるか?という質問を以前にお客様から頂いたことがありますが、

管理建築士の方が東京の営業所に在中であれば、原則としては、大阪営業所で管理建築士にはなれません。

例外としては、東京から大阪の営業所に新幹線で毎日通勤するというような常勤性があれば、東京に住んでいても大阪の営業所の管理建築士として認められる可能性があるようです。

遠方に住んでいる方を管理建築士とする場合は、出勤証明(定期券の写し等)を求められるようです。

1級建築士でも2級建築士事務所登録は可能か?

建築士事務所登録を行う際に、1級建築士を管理建築士とする場合でも必ず1級建築士事務所登録をしなくてはいけないということはありません。

1級建築士が管理建築士になるのであれば、1級建築士事務所、2級建築士事務所のどちらを選択することも可能です。

ただし、2級建築士は、1級建築士に比べて設計できる建物の規模と構造に制限があります。
(1級建築士は設計する建物に制限はありませんが、2級建築士は1級建築士に比べて設計できる建物の規模と構造に制限があります。簡単に言えば、「戸建住宅程度の規模」が対象です)

ですので2級建築士事務所登録を行う場合は、1級建築が所属している場合でも請け負いができる仕事の範囲は2級建築士の設計できる規模と構造なります。

尚、1級建築士については国土交通大臣からの認可、2級建築士は都道府県知事からの認可をうけていますが、級によって仕事の請負できる地域が変わるということはありません。どの都道府県で建築士事務所登録をされた場合でも、 1級建築士事務所、2級建築士事務所とも、他の都道府県にまたがって仕事を受けて頂くことが可能です。

まとめ

・管理建築士が退職する場合、代わりの建築士がいなければ建築士事務所登録は廃止
・原則、営業所から遠隔地にいる建築士は管理建築士にはなれないが、常勤性を証明できれば認めれるケースもある
・ 1級建築士が管理建築士になるのであれば、1級建築士事務所、2級建築士事務所のどちらを選択することも可能

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この記事を書いた人

平成28年開業。
大阪市中央区の行政書士事務所です。
建設業許可等の申請代行を中心に取り扱っております。

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