建設業許可を取得しようと考えたとき、多くの方が最初に悩むのが「どの業種で申請すればいいのか分からない」という問題です。
建設業許可は全部で29業種に分かれており、この選び方を間違えると、
- 許可が通らない
- 受注できる工事が制限される
- 最悪、無許可営業と判断される
といったリスクがあります。



どういう風に業種を選べばいいんだ?



この記事では、29業種の一覧から、実務で使える正しい選び方まで分かりやすく解説します
第1章:建設業許可「29業種」の基本構造
一式工事と専門工事の違い
ここで重要なのは、
**「一式工事を持っていれば何でもできるわけではない」**という点です。
一式工事は、複数の専門工事をまとめて請け負うための許可であり、
単体の専門工事を自由に行えるわけではありません。
なぜ29業種に分かれているのか
建設業は専門性が高く、工事内容ごとに必要な技術や管理体制が異なります。
そのため、
- 適切な技術者の配置
- 工事品質の確保
- 安全性の担保
といった観点から、業種ごとに許可制度が設けられています。



一式工事は土木一式工事・建築一式工事にわかれているんだな



専門工事は27業種になります
第2章:建設業許可29業種の一覧(全体像)
一式工事(2業種)
- 土木一式工事
- 建築一式工事
専門工事(27業種)
以下が主な専門工事です。
- 大工工事
- 左官工事
- とび・土工・コンクリート工事
- 石工事
- 屋根工事
- 電気工事
- 管工事
- タイル・れんが・ブロック工事
- 鋼構造物工事
- 鉄筋工事
- 舗装工事
- しゅんせつ工事
- 板金工事
- ガラス工事
- 塗装工事
- 防水工事
- 内装仕上工事
- 機械器具設置工事
- 熱絶縁工事
- 電気通信工事
- 造園工事
- さく井工事
- 建具工事
- 水道施設工事
- 消防施設工事
- 清掃施設工事
- 解体工事



いろんな業種があるんだな



次の段落では業種選びで失敗するパターンについて説明します
第3章:業種選びで失敗する人の共通パターン
① 一式工事を取れば安心と思っている
最も多い誤解です。
例えば「内装工事」をメインにしているのに建築一式だけ取得しても、 単独の内装工事は施工できません。内装工事を施工する場合は、内装工事の許可が必要です。
② 実際の工事内容と業種がズレている
例えば、実務経験で申請する場合
- 配管工事の実務経験なのに「とび土工」で申請
- 電気工事の実務経験なのに「機械器具設置」で申請
このようなズレは審査で落ちる原因になります。
③ 将来を考えずに1業種だけ取得
今の仕事だけを見て業種を選ぶと、
- 追加取得が必要になる
- その都度コストがかかる
という非効率な状態になります。



一式工事だけで全部カバーできるわけじゃないんだな



専門工事を施工するには、専門工事の許可が必要です
第4章:正しい業種の選び方(実務で使える判断基準)
① 実際の工事内容から逆算する
最も重要なのはここです。
- 何を施工しているのか
- 工事の「主たる部分」は何か
これを基準に判断します。
具体例①:内装リフォーム業者
実態
クロス貼替
床張替
軽微な大工工事
分解
作業 業種
クロス・床 内装仕上工事
下地調整 内装仕上工事 or 大工工事
結論 →内装仕上工事が主業種
「建築一式」で済ませようとするのはNG
→ 単体施工なので内装工事が必要
具体例②:エアコン・給排水設備業者
実態
エアコン設置
配管工事
給排水工事
分解
作業 業種
エアコン設置 管工事
配管 管工事
給排水 管工事
結論 → 管工事が必須
よくあるミスは電気も触るから電気工事だけ取る
→ 本体は管工事なので管工事の許可が必要
具体例③:解体業者
実態
建物解体
廃材処理
分解
作業 業種
解体 解体工事
廃材運搬 別許可(産廃)
結論→解体工事が必須
昔の「とび・土工」で代用は不可(現在は独立業種)
② 専任技術者の要件から考える
業種ごとに必要な技術者要件があります。
- 資格で取れる業種
- 実務経験10年が必要な業種
👉 「取れる業種」から逆算するのも実務では重要です
③ 元請・下請の立場で考える
- 元請 → 幅広い業種が必要
- 下請 → 専門工事中心でOK
事業形態によって最適解は変わります。
④ 将来の事業展開で決める
例えば、
- 今は内装 → 将来はリフォーム一式
- 解体 → 土木へ拡大
この場合、最初から複数業種を取る戦略も有効です。



どの業種を取るのかが重要なんだな



どのような業種をとるかはしっかり検討しましょう
第5章:業種選択を間違えた場合のリスク
無許可営業になる可能性
許可を持っていない業種の工事を行うと、
👉 建設業法違反になる可能性があります
受注機会の損失
元請から
「この業種持ってますか?」
と聞かれて、持っていないと仕事を逃す原因になります。
追加取得のコスト増加
業種追加には、
- 書類作成
- 審査期間
- 費用
がかかるため、最初の設計が重要です。



業種を間違えると、いろいろリスクがあるんだな



その通りです
第6章:業種追加・変更の実務ポイント
業種追加は可能だが手間がかかる
後から追加はできますが、
- 技術者の要件確認
- 新たな証明資料
- 審査期間(1〜2ヶ月)
などが必要になります。
最初にどこまで取るべきか
結論としては、
👉 「現実的に取得できる範囲で最大限」
がベストです。



あとから業種を追加することも可能なんだな



業種追加は手間はかかるので、可能であれば、最初から取得するのがいいでしょう
第7章:迷ったときの判断と専門家活用
自己判断が危険なケース
- 業種が複数にまたがる
- 実務経験の証明が複雑
- 将来の事業展開を考えている
こういった場合は、
自己判断で進めると失敗しやすいです。
行政書士に依頼するメリット
- 最適な業種選定
- 許可取得の成功率アップ
- 補正リスクの回避
特に業種選びは、
**許可取得よりも重要な「戦略部分」**です。



迷ったときは行政書士に相談だな



困ったときは専門家を活用しましょう
おわりに
建設業許可の29業種は、単なる分類ではなく事業の方向性そのものを決める重要な要素です。
業種選びを間違えると、
- 許可が通らない
- 仕事が取れない
- 法律違反になる
といったリスクにつながります。
逆に、正しく選べば
受注の幅が広がり、事業成長の基盤になります。
もし、
- 自分の業種が分からない
- 複数業種で迷っている
- 今の選び方で正しいか不安
という場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。
👉 業種選びは「許可申請の前」に決まる勝負です。



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