事例等– category –

管理建築士が退職した場合の対応や、変更の際に候補者が遠隔地に住んでいる場合のケースなど今回は管理建築士について、解説していきたいと思います。 尾西先生、建築士事務所登録では管理建築士が必要になるんですよね。 そうですね、専任の管理建築士が...

500万円未満の工事であれば、軽微な工事となり原則、建設業許可がなくても工事は可能です。（建築一式工事については、1500万円未満）ですが、軽微な工事であっても、「許可」は不要でも、「登録」や「届出」が必要な場合があります。今回は登録や届出が必...

専任技術者を専任する場合に、営業所と技術者の住居がある程度離れている場合でも、その技術者を専任技術者とすることはできるか？という問題がありますが、以前に知りあいの行政書士に聞いた話では、静岡県にすんでいる技術者が東京都の営業所の専任技術...

他社からの出向者であっても、常勤性を求められる経営業務管理責任者や専任技術者になることは可能です。出向者が経営業務管理責任者や専任技術者に就任する場合の在籍確認書類については、出向が「在籍出向」で健康保険証や、標準報酬決定通知書の会社名...

建築士事務所の開設者は設計等の業務に関する報告書を作成しなければなりません。報告書の期限は毎事業年度経過後３ヵ月以内となっています。 もし提出を失念してしまい、気づいたときに３ヵ月が経過してしまった場合でも速やかに報告書を作成し、窓口に提...

特定の指定７業種（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園）の専任技術者については、国家資格の１級資格や、技術士法の合格者等であることが条件となっており、国家資格の２級資格者や実務経験者では専任技術者にはなれません。ただし、指定７業種...

経営事項審査の技術職員名簿には特に年齢制限はありません。会社の定年が65歳であっても、定年後に引き続き再雇用など雇用がある状況で常勤性が確認できる場合であれば、いくつであっても名簿には記載できます。ただし、65歳を超えた技術者については、近...

専任技術者は原則、配置技術者（主任技術者、監理技術者）になることはできません。ただし例外として、①専任性が求められない工事（3500万未満の工事〖建築一式は7000万〗）②工事が専任技術者の属する営業所が契約した工事③工事が専任技術者の属する営業所...