経営業務責任者の要件変更について

経営業務管理責任者については、昨年に内容の改正があり、表向きは緩和されたとなっていますが、
新しく追加された条件内容が大変ややこしくなっており、「緩和」というには首をかしげたくなる1面もありますが、
経営業務管理責任者の主な要件としては大まかに分けてみると、下記の3つのどれかに該当して頂く必要があります。

①建設業許可をもつ法人(自社、他社問わず)での5年以上役員経験があること。
(または役員に準ずる地位での経験が一定年数あること)

②建設業許可をもつ法人(自社、他社問わず)での2年以上役員経験があり、
かつ、5年以上役員または役員に次ぐ職制上の地位にあるもの

③5年以上役員の経験があり、かつ、そのうちの2年以上が建設業許可をもつ法人での
 役員経験であること

➁、➂については、従来の「建設業許可をもつ法人での役員経験5年以上」という条件が緩和されたものですが、
➁、➂の要件で申請する場合、「常勤役員を補佐する者」という役職を経営業務管理責任者(常勤役員)
とは別に置かなくてはならないという要件になっています。

「常勤役員を補佐する者」については、「財務管理、労務管理、運営管理」の経験について、
建設業許可をもつ法人で5年以上経験している必要があります。
(財務管理、労務管理、運営管理でそれぞれの経験が5年必要。
補佐するものは1人で財務、労務、運営を兼務可能であるし、それぞれを3人で分担してもOK)

ただし、この「常勤役員を補佐する者」の証明が厄介で、申請する際には
法人の業務分掌規程や、過去の稟議書、人事発令書、組織図など、いろいろと書類を
求められるようで、書類を集めて頂くのに会社様にご負担がかかってしまいそうです。

そういった事情もあり、現在、経営業務管理責任者変更については、多くの会社様では、
①の要件で変更を申請されています。(①はご準備頂く書類が比較的少なく、収集も容易です)

ただ、経営業務管理責任者の変更が必要な場合で、役員様が建設業許可の会社で5年以上の役員経験に満たない場合は
➁、➂の条件で申請頂くこともご検討いただくのも良いかと存じます。

弊所では経営業務管理者の変更届を➂の条件で書類を揃え、大阪府窓口に提出しました。
大阪府ではこの条件での申請は、弊所の提出が初めてだったようです。
変更届を提出した際に、持参した経営業務管理責任者(常勤役員)の疎明資料は、

・経営業務管理責任者(常勤役員)の標準報酬決定通知書写しと健康保険証写し
・経営業務管理責任者(常勤役員)の役員期間を疎明する商業登記謄本、閉鎖謄本
・建設業許可通知書の写し(経験年数を確認する書類)


と比較的集めやすいものでしたが、「常勤役員を直接に補佐する者」の疎明資料が中々複雑でした。
持参した「常勤役員を直接に補佐する者」の疎明資料は、

・「常勤役員を直接に補佐する者」の標準報酬決定通知書写しと健康保険証写し
・「常勤役員を直接に補佐する者」の雇用保険被保険者証の写し
・「常勤役員を直接に補佐する者」の辞令の写し
・建設業許可通知書の写し(経験年数を確認する書類)
・組織規程の写し
・組織図の写し

上記のものを持参しました。
ちなみに2021年4月時点では、大阪府では➁➂の条件で変更届を提出するには事前相談が必要とのことでしたので、
➁➂の条件で提出するには、一度大阪府に事前相談が必要か確認頂くのがよろしいかと思います。

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この記事を書いた人

平成28年開業。
大阪市中央区の行政書士事務所です。
建設業許可等の申請代行を中心に取り扱っております。

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