専任技術者は原則、配置技術者（主任技術者、監理技術者）
になることはできません。ただし例外として、
①専任性が求められない工事
（3500万未満の工事〖建築一式は7000万〗）
②工事が専任技術者の属する営業所が契約した工事
③工事が専任技術者の属する営業所からある程度近接した現場
④専任技術者が属する営業所と常に連絡が取れる状態であり、
直接的かつ恒常的な雇用関係である
上記４点を満たした場合は、
専任技術者は配置技術者を兼任することができます。
例えば、大阪本店の専任技術者（会社と雇用契約有）が、
本店の契約した大阪市の800万程度の工事であれば
工事の配置技術者（主任技術者）になれる可能性が
高いということになります。
逆に、
・属する営業所が大阪に対し、工事現場が東京など、遠方の工事
・8000万などの大きい金額の工事
・専任技術者が出向者である
上記のようなケースの場合は専任技術者が配置技術者になるのは難しいと言えます。
