法改正に伴う法定様式の取り扱いについて

建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正により、

令和3年1月1日付けで各申請、届出等に係る様式が一部変更されました。

それに伴い、各規則、省令を根拠とする法定様式につきましては、押印する必要がなくなりました。

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この記事を書いた人

平成28年開業。
大阪市中央区の行政書士事務所です。
建設業許可等の申請代行を中心に取り扱っております。

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