建退共履行証明の発行について

建設業退職金共済事業加入は経営事項審査申請において、加点対象になっています。

建設業退職金共済事業加入・履行証明(建退共履行証明)の発行については、
原則、審査基準日の事業年度内での証紙購入が必要とはなりますが、
救済措置として、審査基準日後であっても、証紙を購入すれば建退共履行証明は発行できるということになっています。

ただし、2021年の夏頃から、建退共履行証明の発行基準が厳しくなるという話を聞きましたので、
今後は救済措置についてはなくなってしまう可能性もあります。
証紙の購入については極力、事業年度内で行うようにしましょう。

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この記事を書いた人

平成28年開業。
大阪市中央区の行政書士事務所です。
建設業許可等の申請代行を中心に取り扱っております。

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