弊所では事業復活支援金のサポートを業務としておこなっております。
事業復活支援金は、コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人、個人事業主が対象になるものですが、対象になっているにもかかわらず、手続きがうまくいかずあきらめてはいませんか？
「事業復活支援金を申請したいが、やり方がわからない」
「WEBでの手続きが難しい」
「申請を途中まで進めたが、あきらめてしまった。」
このようなお悩みがあれば、ご相談ください。
サポートについての流れは、下記のようになります。
1.お客様から当事務所へお問合せ(お問合せフォームの本文に「復活事業支援金の問い合わせ」と入力いただくか、当事務所までお電話ください)
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2.当事務からお客様へ必要事項をヒアリング
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3.必要な書類をお客様へご依頼
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4.支援金要項の条件等に問題なければ当事務所で事前確認を実施
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5.申請手続(当事務所で申請のサポートを致します)
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6.行政での審査
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7.入金
※サポートの報酬代金としまして、支給された支援金の10％の金額を頂いております。(事前確認の料金込み)
※手付金として、5千円をお預かりいたします。(手付金は報酬代金から引かせて頂きます)
※復活事業支援金の対象、条件などについては、下記に記載しております。
事業復活支援金とは、給付の対象、申請期間について
事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給される制度です。
以下のポイント１、２の両方を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
＜申請期間＞
2022年1月31日15時以降～2022年5月31日
給付額
給付額 ＝ 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5
※基準期間は「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
※対象月は2021年11月～2022年3月のいずれかの月（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
給付対象となる条件
以下のいずれかによる影響を受けて、売上が減少されている方が対象です。
給付対象とならない場合
対象月の売上が30％以上減少していても、新型コロナウイルス感染症影響を受けていない場合など、給付要件を満たさなければ給付対象外です。以下の場合は給付対象とはなりません。
動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など）を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合
売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合
要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合
公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人などの団体。
申請の流れ
１、アカウントの申請、登録等（https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ の右上マイページ→右下の「初めて登録する方はこちら」から登録）
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２、登録確認期間の事前確認（中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士などが行います）
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３、申請（https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ のマイページから申請）
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４、受付が完了すれば、支援金が給付され完了です。（給付時期は不明です。おそらく２〜４週間程度が予測されます）
※一次支援金、月次支援金を既に受給された方については、１、２の過程は省略できます。
申請に必要な書類
１、履歴事項証明書（法人）または本人確認書類（個人）
２、受付印のついた2019年、2020年及び選択する基準期間の確定申告書
３、対象月の売上台帳
４、支援金の振込先の通帳（表面と１、２ページの写し）
５、自筆の宣誓・同意書
６、基準月の売上台帳等
７、基準月の売上に係る１取引分の請求書または、領収書
８、基準月の売上に係る通帳等（確認が取引できるページの写し）
※一次支援金、月次支援金を既に受給された方については、６、７、８は不要となります。